債務整理の種類

次に、債務整理の種類をみてみましょう。債務整理には任意整理と自己破産、個人民亊再生と特定調停があります。任意整理と自己破産の境目は過払い利息を元本と相殺し、残債を3年間で返済できる場合は任意整理に、できなければ自己破産となります。債務整理で一番有名なのが自己破産です。これは破産法で規定されていますが、破産宣告を得て、免責決定が下ると、その後の借金の返済義務がなくなり、借金はゼロになります。

任意整理は、裁判所などの公的機関を利用せず、弁護士と業者が話し合いで解決する方法で、返済期間の延長と利息の軽減を狙いとしています。個人民事再生は、債務が大幅に圧縮され、残債を３年程度で返済します。この場合、住宅などを持っている場合でも処分せずに自宅に住み続けることができます。特定調停は、弁護士費用などの捻出が難しい場合、簡易裁判所に調停を申立て、裁判所が直接債権者と債務者の間に入り債務の整理を行うものです。

債務整理費用

債務整理にはお金がかかります。一番費用がかからないのが特定調停です。ただしすべて自分で裁判所で交渉をしなければなりません。 債務整理にも費用はかかります。債務整理には裁判所への申立費用（切手代、収入印紙代、予納金）、弁護士、司法書士、再生委員（個人民亊再生の場合）への報酬があります。この中で申立費用は切手代(1,240円～2,400円程度)、収入印紙代（1,500円～10,000円程度）、予納金（10,000円～20,000円）です。弁護士、司法書士などの専門家に依頼する場合の費用としては、自己破産手続き報酬:25万円前後。民事再生手続き報酬:25万円～30万円(小規模個人再生の場合)。特定調停手続き報酬:債権者1社につき2万円。任意整理手続き報酬:債権者1社につき4万円となっています。多くの場合、弁護士事務所では費用の分割に応じています。専門家への報酬は事務所によっても違いますので、事前に調べておくことをお勧めします。

なお、債務整理に関する相談はほとんどの場合、無料の場合が多いです。特定調停に自信がないけれど、費用もない、でも専門家に依頼したい場合に、裁判や調停、書類作成費用を肩代わりしてくれる団体があります。（財）法律扶助会( http://www.jlaa.or.jp/index.html )です。利用するには基準をクリアする必要があります。また、事案の処理が終了すると立替費用は返還(分割可)の必要があります。
債務整理の基本的な用語を押さえましょう。
■債務者：借金をした人。債権者：お金を貸した法人や個人。連帯保証人：債務者と同じ責任を負う人で、債務者が返済ができなくなった場合は、連帯保証人が代わって返済の義務を負う。
■紹介屋：「おとり広告」などで連絡してきた客に、なんら関係ない業者を紹介し、出資が成功した場合、出資額の２から３割を成功報酬として請求するもの。出資法では紹介手数料は５％となっています。
■多重債務：借金返済や利息支払いのために、複数の業者から借金を重ねている状態。
■過払い金返還請求：本来の利息と高額で違法な利息の差額を業者に請求することです。これにより元本が大幅に減少するケースもあります。
■リスケジュール：返済が困難になった場合に、返済期間の延長などで毎月の返済額を減少させる。
■過払い金返還請求：多くの消費者金融や商工ローンやカードローンは利息制限法を越えた金利を設定しており、債務者が利息制限法を超えて余分に支払った金利の返還請求をすることです。近年の裁判でも債務者側の勝訴の例が目立ち、有力な債務整理の方法として注目されています。
■カードローン：クレジットカードや消費者金融から発行されたカードを作ると、手軽に何度でも少額の借金ができる。金利は２桁が多い。キャッシングともいう。
■カード破産：多数のカードローンを抱え、破産状態になること。最終的には自己破産というケースも。
■利息制限法：現在の消費者金融は違法な金利をとっている、ということを実証する法律で、この法律で多くの業者は敗訴している。
■一括返済：通常のカードでの支払で、１～２回で完済する。分割返済：住宅ローンで主に使われている。
■リボルビング返済：クレジットやカードローン、消費者金融の融資等で主に使われている。毎月の返済額が一定なため返済がしやすいが、逆に借金が膨らみやすく、完了期間がわかりにくくなるというデメリットがある。そのためリボ払いで借り過ぎになり、自己破産までいってしまうケースもある。
■グレーゾーン金利：利息に関する法律が２種類あるため、業者は高額の利息を課していますが、これは違法なケースが多く、最近の判例では業者が敗訴しています。

このローンの特徴は、インターネットからの申し込みが可能なことです。インターネットで申し込みして、電話での確認、仮審査の結果連絡を受けて、実店舗での本審査、そして契約締結・融資開始となるのが一般的です。ローン会社によっては来店さえも必要ない場合もあります。銀行の場合と比べて融資までの期間が大変短いこともポイントの一つです。

事業者ローン申し込み

申し込みの条件には、使用用途は自由ですが事業向け融資であることが必要です。満20歳以上であり、定期的収入が見込めることが一般的な条件です。連帯保証人が必要となる場合がありますので事前に確認して下さい。申し込みには書類の用意が必要で、一般的には、運転免許証または健康保険証など申込者の証明書類、そして、事業状況の確認ができる書類（営業許可証、決算報告書、確定申告書）などです

事業者ローン金利

事業ローンは比較的簡単の申し込みできますが、注意点があります。貸付年率が5.0～29.2%とバラついています。融資金額が多いほど金利は低く融資を受けられるのが一般的です。そして返済方式がローン会社によって違うことも要注意です。元利均等分割返済、毎月元金定額払い　そして残高スライドリボルビング方式などです。借り入れ前に事業予想と返済計画とを十分検討することとローン会社の商品を比較してからの借り入れが必要となります。

住宅ローン金利

このことにより、私たちの生活に及ぼす影響は、預金金利の引き上げが期待できるものの、その半面住宅ローンなどの金利も上昇して家計を圧迫してくるのは必至です。金利は上がり始めると意外に早いスピードで上がり始めるという特徴を持っています。住宅ローンを組んだ当初と、現在とでは身の回りの状況や環境が変わってしまい、思うようにやりくりができなくなったという事は、珍しくありません。

金利上昇のリスクに対処する方法として住宅ローンの借り換えがあります。住宅ローンの借り換えとは、別の住宅ローンを新しく借り入れることで、現在返済中の住宅ローンを一括返済するということです。より低金利のものに借り換えれば、予算の削減が期待できます。 公的融資を銀行ローンに、または現在取引中の銀行から他の銀行へ換えるパターンがあります。ただし、公的融資への借り換えは、残念ながらできません。

以前は物件の担保評価がローン残高より低いと借り換えられなかったのですが、最近は、担保割れが1000万円までなどと一定の範囲以内であれば借り換えが可能な銀行も増えてきています。金利はどのように決まるかといえば、長期固定型や固定期間選択型は長期金利に左右されやすく、変動金利型は市場の短期金利をコントロールしている日本銀行（日銀）の金融政策によって上下することが多いのです。長期金利はすでに上がり、固定期間選択型に波及している。特に対策が急がれるのは、金利が上がり始めた固定期間選択型と、近い将来、上がる可能性が出てきた変動金利型の住宅ローンを借りている人たちで、現在、貸し出されている住宅ローンの8割は固定期間選択型と変動金利型が占めています。

借り換え時の注意点

住宅ローンを借り換える際の注意点をあげてみます。 新たにローンを組むのと同じなので、抵当権設定登記などの諸費用がかかりますので、十分はチェックが必要です。主なものは、
1、借り換え前のローンの抵当権抹消費用。
2、登録免許税　（借り換え後のローンの抵当権設定費用、税額は債権金額の1000分の4）
3、司法書士手数料（通常、設定する債権金額により変動します）
4、ローンの保証料、事務手数料
5、印紙税
6、火災保険料などがあります。
金額などは各金融機関によって異なりますが、おおよその目安は、総額で60万～80万円程度です。 ただし、保証料無料のローンの場合、総額で30万円程度になります。 住宅ローンの借り換え先は、民間金融機関のみとなります。住宅金融公庫や年金などの公的融資、フラット35への借り換えは残念ながらできません。公的ローン、またはフラット35から民間金融機関に借り換えると、再び公的ローン・フラット35へ借り換えることはできませんので、注意しましょう。

借り換えで得をするには、諸費用の金額以上に、利息の軽減効果があることが前提になります。目安としては、(1)ローンの残高が1,000万円以上　(2)借り換え前後のローンの金利差が1％以上(3)返済の残りの期間が10年以上の3条件をクリアしていれば、ほとんどのケースで借り換えが得になります。 借り換え前のローンにおいて、保証料を一括前払い方式で支払っている場合、借り換え時に保証料が返戻されてくることもあります。これについては、金額が大きいこともあるので、ちょっと頭に入れておいてください（上記の諸費用には保証料の返戻分は含まれません）また、借り換え後においても、繰上返済手数料、金利切替手数料、条件変更手数料、証明書発行手数料などが必要になる場合があります。その中でも、資金的に余裕ができたときに行う繰上げ返済では、金融機関によって、繰上返済手数料を「とる」ところと「とらいない」ところがあるので注意が必要です。

住宅ローンの借り換えは、総返済額を減らし、返済中の負担を減らすことです。しかし専門家であっても将来の金利を予測するのは大変難しいことです。借り換えることで何をしたいのか、目的をはっきりさせることでその借り換えにメリットがあるかどうかがわかってきます。いずれにしても、住宅ローンを借り換えるときは、現状のままの場合と、借り換えた場合を複数の金融機関でシミュレーションしてみることが大切になります。

公的融資と民間融資

この住宅ローンは大きく分けると公的融資と民間融資の２つに分けられます。公的住宅ローンの代表格は住宅金融公庫の住宅ローンです。公的住宅ローンでは利用者や物件に対する融資条件は厳しいですが、金利水準は低めです。民間住宅ローンは銀行や生命保険会社が扱っていますが、公的住宅ローンよりも自由に設計でき、団体生命信用保険もセットになっているものが多いです。 その他の公的融資には、年金住宅融資や財形住宅融資がありますが、年金受託融資は2005年1月で新規申し込みを終了しています。民間金融機関による融資は、1994年の規制緩和以降競争が激化し、現在では各社から多種多様な住宅ローンが発売されています。

住宅ローン金利

住宅ローンを組む時に一番気になるのは、返済額に大きな影響を及ぼす金利です。住宅ローンの金利には、全期間に渡り金利が変らない固定金利、一定期間ごとに金利が見直される変動金利、当初の一定期間だけ金利が固定される固定金利選択型変動金利、当初数年間とそれ以降で適用金利が変る段階金利などがあります。 市場金利の低い時は固定金利、市場金利の高い時は変動金利で借りるのが基本です。住宅金融公庫は固定金利あるいは段階金利を、民間金融機関は固定金利選択型変動金利を中心に扱っています。 固定金利選択型変動金利を採用している金融機関の場合、広告では当初数年間の低い返済額しか記載されていないケースが多いので注意が必要です。

現在では住宅ローンは多種多様な商品が出回っています。どのようなローンをどのように利用すれば良いか、自分にあった住宅ローンを賢く選択することが重要です。土地が値上がりしている時代は住宅ローンは、どのように組んでも特に問題はありませんでした。住宅ローンの設計に失敗しても、終身雇用と経済成長に支えられた昇給とインフレ、土地の値上がりがカバーしてくれたのです。しかしながら、土地神話、インフレ神話、昇給神話が崩壊した現在では、住宅購入後の生活設計も考慮して、毎回の返済額、金利動向、返済期間等無理のない返済計画を立て、返済できる範囲で住宅ローンを組むことが重要です。

金利(年率)が安くなるのがまとめローンのメリットで、もちろん安くなる理由があります。借入れする場 合、金額が低いほど借りやすいのですが、小額なために金利は高くなる傾向になります。金利を高くすることで金融機関側は利益を出そうとします。まとめローンでは、複数のローンをまとめて高額な金額にすることで、金利を低く設定することができます。金額が高い分、金利が低くても貸し出し側にはメリットがあるからです。

まとめローンの申し込みは、インターネットから無料ですることができます。保証人が必要ないこと、無担保での借入れできることが特徴です。インターネットからの申し込みでは、申し込みサイトに支払い額をシュミレーションできるページが用意されているので、事前に支払いがどれくらい下がるかチェックすることが可能です。 メリットの多い まとめローンを利用するには、ある一定条件をパスする銀行の事前審査があります。金融機関によって審査条件は変わりますが、共通しているポイントは、今現在、借入れ中のローン残高の明細を用意する。定期収入がある。申し込み時の年齢が２０歳以上であるなどです。銀行の審査に通るよう申し込み前に準備しておきましょう。